長野県観光機構 宿泊予約サイト 長野県観光機構 宿泊予約サイト

旅行条件書(手配旅行)

本旅行条件書は、旅行業法第12条の4に定める取引条件の説明書面であり、国内旅行(宿泊サービス限定)の手配に関する旅行契約が成立した場合には、同法第12条の5に定める契約書面の一部となります。
 長野県観光機構旅行業約款(標準旅行業約款を適用)中の手配旅行契約(以下「機構約款」という。)で定義する用語については、本旅行条件書において適用します。

第1条(手配旅行契約)

1. 本旅行条件書の対象となる旅行は、長野県観光機構(以下「機構」という。)がお客様のために媒介する国内の宿泊施設における宿泊とします。

2.本旅行条件書において「旅行契約」とは、機構がお客様の依頼に基づき、お客様のために媒介することにより、宿泊施設が提供する宿泊サービス(その付随サービス含む。)の提供を受けられるよう手配することを引き受ける契約です。

3. 契約の内容・条件は、本旅行条件書及び機構約款によることとします。

第2条(申し込み及び旅行契約の成立時期)

1. 機構と旅行契約を締結しようする者(以下「利用者」という。)は、機構が管理運営するインターネットウェブサイト「さわやか信州旅.net」(以下「本サイト」という。)の宿泊予約サービス(以下「本サービス」という。)において、機構所定の方法によりオンライン入力することとします。その際の申込金は不要です。

2. 旅行契約の成立時期は、次のとおりとします。
利用者が、本旅行条件書及び本サービスにおいて予約内容を提示するページ(以下「予約内容提示ページ」という。)に記載された旅行契約の内容及び旅行条件等に同意のうえ予約申し込みを行い、当該予約申し込みが機構によって承諾された時点とします。

第3条(申し込み条件)

1. 機構は、次の(1)~(6)の内容を予約内容提示ページに表示することとし、その記載内容は、本旅行条件書の一部を構成するものとみなします。
(1)宿泊する施設及び宿泊サービスの内容
(2)旅行日程
(3)旅行代金その他宿泊に通常要する費用
(4)宿泊機関が提示する取消料、変更料、その他旅行契約の変更または取消の条件
(5)旅行地における安全確保または衛生に関する特別の注意事項があるときは、当該事項
(6)その他の旅行条件

2. 利用者は、第1項に表示された事項、本旅行条件書、機構約款及び利用規約を確認し、これらに同意のうえ、旅行の申し込みを行うものとします。

3. 機構は、旅行契約成立後、第1項各号の事項を利用者が予約内容を確認するページ(以下「予約確認ページ」という。)に表示します。

第4条(取引条件説明書面・契約書面の交付)

機構は、本旅行条件書に記載した事項(予約内容提示ページ及び予約確認ページに記載された第3条第1項各号の事項を含む。)を、それを記載した書面の交付に代えて、本サイトに掲示し、お客様はこれを申し込み時に必ず閲覧するものとする。お客様は、機構がこの方法により契約内容を通知することに同意するものとします。

第5条(旅行代金の支払い)

旅行代金とは、機構が手配する宿泊サービスに係る宿泊料及びその他宿泊施設に対して支払う費用(以下「宿泊料金」(サービス料及び消費税を含む。)という。)とします。
宿泊料金は、利用者が宿泊時に宿泊施設に直接支払うこととします。

第6条(旅行契約の内容変更)

1. 利用者が旅行日程、宿泊サービスの内容及びその他の旅行契約の内容変更を機構求めた場合は、機構は可能な限りその求めに応ずるものとします。

2. 利用者が前項の変更を求める場合は、本サイトの予約の確認・キャンセル・変更ページで変更依頼を行うものとする。なお、同ページで変更ができない場合は、直接、当該宿泊施設に連絡するものとします。

3. 利用者は、第1項の旅行内容の変更により発生する取消料または違約料(宿泊施設により異なります。)を負担することとします。

4. 第1項の旅行契約の内容の変更によって生ずる宿泊料金の増加または減少は、お客様に帰属します。

第7条(利用者による旅行契約の任意解除)

1. 利用者は、いつでも旅行契約の全部または一部を解除することができることとします。

2. 利用者が前項の解除をする場合、会員登録をした場合は、本サイトの予約の確認・キャンセル・変更ページで取消依頼を行うものとします。なお、会員登録をしない場合及び同ページで変更ができない場合は、直接当該宿泊施設に連絡することとします。

3. 利用者は、旅行内容の変更により発生する取消料または違約料(宿泊施設により異なります。)(以下「キャンセル料」という。)を負担することとします。不泊の場合についても同様とします。なお、キャンセル料は各宿泊施設の宿泊約款に基づくものとします。

第8条(機構の責に帰すべき事由による旅行契約の解除)

利用者は、機構の責に帰すべき事由により宿泊サービスの手配が不可能となった場合、旅行契約を解除することができることとします。

第9条(機構の責任)

1. 機構の責任の範囲は、特段の定めがある場合を除き、第1条第2項に記載した手配行為に限定されます。

2. 機構は、旅行契約の履行にあたり、機構の故意または過失により利用者が損害を被った場合は、その損害を賠償することとします。

3. 機構は、利用者が天災地変、戦乱、暴動、宿泊施設の宿泊サービス提供の中止、宿泊施設の過剰予約受付による予約取消、官公署の命令及びその他の機構の関与し得ない事由により損害を被った場合は、その損害を賠償する責任を負わないこととします。

第10条(利用者の責任)

1. 機構は、利用者の故意、過失、法令、公序良俗に反する行為により機構が損害を受けた場合は、利用者に対し、被ったすべての損害の賠償を請求することができることとします。

2. 利用者は、旅行契約を締結するに際し、機構から提供された情報を活用し、利用者の権利義務その他の旅行契約の内容について理解するように努めなければならない。

3. 利用者は、旅行開始後において、第4条に基づき本サイトに掲示された事項または同条第2項に記載された記載書面の宿泊サービスを円滑に受領するため、万が一、契約書面と異なる宿泊サービスが提供されたと認識したときは、宿泊施設において速やかにその旨を機構または当該宿泊施設に申し出なければならないこととします。